フロンティア・マネジメント株式会社(7038)は、株式会社セレブレイン（東京都港区）の株式を取得することを決定した。
議決権所有割合は、60.4％。
フロンティア・マネジメントは、国内外の企業に対し、コンサルティング、M&A、経営人材派遣、再生支援など顧客の事業フェーズに合わせた多様なソリューションを専門家集団によるチームで提供している。
セレブレインは、コンサルティングファーム。人事戦略コンサルティング、人材開発・教育研修、HRテクノロジーコンサルティングなどを行っている。
本件M&Aにより、フロンティア・マネジメントは、セレブレインとシナジー効果創出を目指し、グループの総合コンサルティングファームとして機能強化の実現を図り、成長戦略を一層加速させる。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年1月14日
フロンティア・マネジメント株式会社（7038）は、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社（東京都港区）が、株式会社ホビーリンク・ジャパン（栃木県佐野市）の全株式を所有する株式会社イーグルインベスコ（東京都中央区）を子会社化することについて決定し、これに係る株式及び新株予約権譲渡契約書を締結したことを発表した。なお、イーグルインベスコの株式及び新株予約権は、フロンティア・キャピタルが100
フロンティア・マネジメント株式会社（7038）は、Athema（フランスパリ）との資本業務提携を発表した。Athemaの発行済株式40％を取得するとともに、Athemaの全株式を保有するAntemaSASに対し、第三者割当増資による新株式を発行する。取得価格は、約8,000千EUR。また、2年後を目途に同社株式を20％追加取得して（合わせて発行済株式の60％を取得）、子会社できるオプションも取得す
フロンティア・マネジメント株式会社(7038、FMI)は、Zuva株式会社（東京都中央区）と資本業務提携契約を締結した。FMIは、国内外の企業に対しコンサルティング・M&A・事業再生支援等多様なソリューションをその分野の専門家向けに提供している。Zuvaは、米国および中国を中心に海外約100万社のスタートアップ企業情報を独自の技術でカスタマイズし、ユニークな技術・サービスをもつスタートアップ企業を
フロンティア・マネジメント(7038)は、株式会社ドーガン（福岡市）と包括的資本業務提携に向けた協議を開始する旨の基本合意書を締結することを決定した。フロンティア・マネジメントは、顧客価値向上のため、コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援など顧客の事業フェーズに合わせてソリューションを充実させている。また本社をはじめ長野、大阪、名古屋の拠点設置により対応地域を広げ、幅広い産業の顧客にサー
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
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会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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